企業×学校　協働教育推進活動の流れ

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  １．研究会を立ち上げ年間計画を立てる

  現役の教師と協賛企業、事務局（日本文化教育推進）とで、「教育研究会」を立ち上げ、年間計画を策定します。授業パッケージ、制作物の決定から、事業実践後の子どもたちの学びをどう継続させるかまで計画を立てます。

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  2．教材開発

  基本教材（児童用教材、教師用指導書）
  児童用ワークシート
  指導用パワーポイント
  動画・VR動画
  教室展示用壁新聞
  産業別絵本
  などを製作します。

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  ３．授業実施校の選定

  小学校・中学校に対し、事務局より直接主旨を説明し、授業実践を呼びかけます。

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  ４．授業の実施

  学校と企業が一体となった授業を1～10時限で展開します。
  工場や企業見学などはオンラインでの体験を中心とします。
  授業後、学校の了解を得て、企業ノベルティを児童より家庭に配布、保護者にリーチします。

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  ５．活動内容の広報・PR

  メディア各社やSNSとの連動で幅広く告知していきます。
  また授業内容を取材したものを「みらいタイムズ」という学級通信の形にし、児童に家庭に持ち帰ってもらうことで 実践活動を保護者にもPRします。

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  ６．報告書・年次計画作成

  活動の内容全てを報告書としてまとめます。
  企業のCSRレポート、広報に、そのままお使いいただけます。
  継続的な活動推進のための次年度計画を作成いたします。

• ポイント①：最新のVR技術を使用した教材開発も可能

  企業（工場、博物館など）のコンテンツなど企業が社会に発信したい自社の文化資産を動画化。
  360°VRなど最新技術を駆使し、リアルな体験学習を創出します。

• ポイント②：現役教師による「子ども目線」に立ったリアルな授業を開発

  従来の「知識重視型」授業ではなく、子どもが興味を持って、「自ら問いを持ち課題を解決する」＝課題解決型授業を推進します。
  現役教師が企業の伝えたいことと、学校の授業で教えられること、何より子どもが楽しめる「子ども目線の授業であること」を協議・検討のうえ、最適な教材・ワークシートを制作します。

• ポイント③：企業と学校、家庭を「みらいタイムズ」で結ぶ

  教育は、「学校」「地域」「家庭」の協力があって成り立ちます。日本文化教育推進機構では、会報誌「みらいタイムズ」を発行し、企業と学校と家庭をつなぎます。「みらいタイムズ」は、企業と学校でのプログラムの取材内容を中心に、企業の最新情報を掲載、児童を通して家庭に発信する、学校/教師・家庭・企業を結ぶ新しいコミュニケーションメディア（学級通信）です。